文字サイズ

財団について

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

 職員一人ひとりがそのもてる能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成30年4月1日~平成35年3月31日までの5年間
  2. 内容

    目標1:妊娠中の女性職員の母性健康管理から産休・育児休業・育児短時間勤務制度までのパンフレットを作成して職員に配布し、制度の周知を図る。
    <対策>
    ・平成30年5月~ 職員へのアンケート調査、パンフレット検討開始
    ・平成31年度~ 制度に関するパンフレットの作成・配布、管理職を対象とした研修及びイン トラネットなどによる職員への周知

    目標2:働き続けながら育児を行う女性職員のキャリアアップに資するため、研修への参加や資格取得等の助成制度などをまとめ、周知を図るとともに、キャリア形成や能力発揮のための職場風土を醸成する。
    <対策>
    ・平成30年5月~ 職員へのアンケート・ニーズ調査、資格取得にかかる情報収集
    ・平成31年4月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修の実施
    ・平成32年4月~ キャリア形成や能力発揮のための職種ごとの研修の実施

    目標3:平成35年 3月までに、所定外労働時間を一人当たり年間120時間未満とする。
    <対策>
    ・平成30年5月~ 所定外労働の原因分析等を行う。
    ・平成30年6月~ プロジェクトチームを中心とする検討を行う。
    ・平成31年4月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修の実施。
    ・令和5年4月~  IoTやAIを活用した検診制度の導入による生産性向上を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 女性の管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間 令和 4年 4月 1日~令和 9年 3月 31日 までの5年間
  2. 当財団の課題
     当財団では、全職員の男女比割合に対して、管理職(参事職含む)に占める女性の割合が男性に比べて低いことが課題となっています。
  3. 目標

    目標:当面の目標として、管理職(参事職以上)に占める女性比率を50%程度に引き上げ、将来的に管理職の男女比と全職員の男女比が同程度となるようにする。

  4. 取組内容・実施時期

取組内容:キャリアアップ支援のために、女性活躍やマネジメントに関する外部セミナーへの派遣や内部研修を行い職員の能力開発を支援し、全職員の意識改革を行う。

令和4年 4月~ 女性職員を女性活躍推進法等の外部セミナーへ派遣する。
令和4年 4月~ 女性職員に対してマネジメントに関する研修を行い、管理職を目指しやすくする。

取組内容: 各休暇制度の認知向上を図り、休暇を取得しやすい職場環境づくりを行う。

令和4年 4月~  各休暇制度の利用率を調査する。
令和4年 10月~ 職員に向けて休暇制度を再周知する。
令和4年 11月~ 各休暇に分けて職員全員を対象に、仕組みや申請方法の説明会を開催する。

ホームへ戻る